令和7年度みどりの食料システム戦略推進総合対策（当初予算）

概要

本事業は、化学農薬・化学肥料の使用量低減や有機農業の拡大、農業における温室効果ガス削減に資する技術および省力化に資する先端技術を取り入れた新たな栽培体系（グリーンな栽培体系）への転換を支援します。産地における技術の検証、マニュアル作成、産地戦略の策定、スマート農業機械等の導入・リース、消費者理解の醸成などを通じて普及・横展開を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 産地単位で環境負荷低減や省力化に取り組みたい協議会や自治体、農協等の組織
• スマート農業機械等の導入や技術検証を通じて生産体系を転換したい産地

対象者・要件

• 事業実施主体は協議会、都道府県、市町村、農業協同組合等とする。産地の農業者の参加を必須とする。協議会が主体となる場合は都道府県（普及組織）又は農業協同組合を構成員に含める等の要件がある。
• グリーンな栽培体系の検討・検証、マニュアル作成、産地戦略の策定、必要に応じた研修や先進地調査の実施、スマート農業機械等の導入またはリース導入が行えること。
• 消費者理解の醸成に関する取組は、将来的な消費拡大に資すること及び環境負荷低減の効果が具体的に伝わることが求められる。

補助内容

• 対象経費: スマート農業機械等の導入費用やリースに係る費用、検証等に係る研究開発費、研修費
• 補助率: 50％

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日