期間要確認
住宅用耐震改修による減額措置について
住宅の耐震改修を行うことで固定資産税の減額が受けられます。長期優良住宅の認定を受けた改修はより高い減額率が適用されます。
詳細情報
概要
住宅用家屋の耐震改修を促進するための制度で、耐震改修を行った住宅の固定資産税を一定期間減額します。改修工事費が一戸あたり50万円を超えることなどの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有する方
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
- 令和8年3月31日までの間に新耐震基準を満たす耐震工事を施工すること
- 耐震改修工事費用が一戸あたり50万円超であること
補助内容
- 改修家屋に係る固定資産税額の2分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修された住宅は3分の2）を減額
- 減額の上限: 一戸あたり120平方メートル相当分まで
- 減額期間: 令和8年3月31日までの改修工事は1年間（「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅の改修工事は2年間）
申請期間
2022年04月01日から
用途:防災・BCP対策
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