概要
港区が町会・自治会や商店会などの地域団体による、公衆の安全確保および犯罪の未然防止を目的とした防犯カメラの設置・維持管理を補助する制度です。機器購入から設置工事、保守点検や運用経費まで、補助対象経費が定められており、区の基準を満たすことが条件です。
こんな事業者におすすめ
- 町会・自治会や商店会など、地域の道路等に防犯カメラを設置し安全対策を図ろうとする地域団体
対象者・要件
- 当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体
- 港区の定める「港区防犯カメラ整備補助基準」を満たすこと
- 令和5年10月以降、設置した防犯カメラは年1回以上の保守点検を実施すること（保守点検実施基準の遵守）
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの購入費、付属機器（録画等システム一式）の購入費、防犯カメラ設置案内板等の購入費、防犯カメラの設置工事費、その他設置に係る経費
- 補助率: 23/24
- 上限額: 1,920万円（ただし防犯カメラ1台当たり60万円を上限）
- 維持管理: 保守点検費は1設置団体あたり200万円を上限。修繕費はカメラ1台あたり20万円を上限
- 運用経費: 防犯カメラ運用に係る経費は防犯カメラ1台あたり15,000円を上限
申請期間
設置等を予定している年度の前年度の7月31日まで
