概要
- 食品等の物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯に対して、港区が児童一人当たり50,000円を支給する給付金です。全額国庫負担で実施されます。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 児童扶養手当受給者（港区で令和5年3月分を受給した方）
- 公的年金等の受給により令和5年3月分の児童扶養手当が停止されている世帯
- 家計急変者（児童扶養手当の要件に該当し、直近の収入が同手当の所得限度額未満に下がった方等）
- 港区で令和4年度の本給付金を受給した方（ひとり親世帯以外分）
- 平成17年4月2日から令和6年2月29日の間に出生した児童を養育する方で、令和5年度分の住民税均等割が新たに非課税となる方等
補助内容
- 対象経費: 給付金（一時金支給）
- 上限額: 5万円
申請期間
2023年06月01日 〜 2024年02月29日
