詳細情報

概要

宮城県内の中小水産加工業者、魚市場卸売業者並びに水産業協同組合等が実施する、自家消費型発電設備（太陽光・風力等）や省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入に要する経費を補助し、エネルギーコストの削減および自家発電体制の整備・強化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内に生産施設を有する中小水産加工業者
魚市場の卸売業者等
水産業協同組合等で、発電設備や高効率設備の導入を検討している事業者

対象者・要件

県内に生産施設を有する中小水産加工業者、水産加工業を主たる業とする冷蔵倉庫業等、魚市場卸売業者等及び水産業協同組合等
自家消費型発電設備（公称最大出力合計50kW以上）や省エネルギー設備、デマンド監視装置等の導入事業が対象
蓄電池は発電設備と併せて導入する場合に対象となること
補助申請額が所定の下限額を下回る場合は申請不可

補助内容

対象経費: 設計費、設備費、工事費、そのほか事業に直接必要な経費
補助率: 1/2
上限額: 2,000万円

申請期間

2025年12月22日〜 2026年02月27日

対象経費:設備・機械購入費建物・工事・改修費

用途:再エネ・脱炭素設備投資環境・省エネ

業種:卸売業・小売業製造業

企業規模:中小企業

設備・資産:冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備空調・換気設備再エネ設備・蓄電池等 EMS・エネルギー管理

関連資料

公募要領	公募要領（PDF：354KB）
交付要綱	交付要綱（PDF：263KB）
申請様式	【様式第1号】交付申請書《自家消費型発電設備（自己所有型）》（ワード：16KB）【様式第1号】交付申請書《自家消費型発電設備（第三者所有型）》（ワード：14KB）【様式第1号別紙1】事業計画（実績）書《自家消費型発電設備（自己所有型）》（ワード：150KB）【様式第1号別紙1】事業計画（実績）書《自家消費型発電設備（第三者所有型）》（ワード：167KB）【様式第1号】交付申請書《省エネルギー設備》（ワード：17KB）【様式第1号別紙1】事業計画（実績）書《省エネルギー設備》（ワード：149KB）【様式第1号】交付申請書《デマンド監視装置等（自己所有型）》（ワード：43KB）【様式第1号】交付申請書《デマンド監視装置等（第三者所有型）》（ワード：45KB）【様式第1号別紙1】事業計画（実績）書《デマンド監視装置等（自己所有型）》（ワード：108KB）【様式第1号別紙1】事業計画（実績）書《デマンド監視装置等（第三者所有型）》（ワード：125KB）【様式第5号】交付決定前着手届（必要な場合のみ）（ワード：16KB）【様式第2号】変更承認申請書（ワード：46KB）【様式第3号】中止（廃止）承認申請書（ワード：16KB）【様式第4号】遅延等報告書（ワード：16KB）【様式第6号】遂行状況報告書（ワード：16KB）【様式第7号】実績報告書（ワード：17KB）【様式第8号】省エネ効果状況報告書（ワード：16KB）【様式第8号別紙2】使用電力状況（エクセル：20KB）【様式第9号】概算（精算）払請求書（ワード：16KB）【様式第10号】消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（ワード：16KB）【様式第11号】取得財産の処分承認申請書（ワード：16KB）
参考資料	チラシ（PDF：1,140KB）補助事業実施の留意事項（PDF：418KB）関係法令遵守に関する誓約書（ワード：20KB）暴力団排除に関する誓約書及び役員等名簿（ワード：24KB）納税証明書（県税）の交付申請書（※県税事務所提出用）（PDF：3,873KB）