概要
中小企業等が外国へ事業展開する際の外国出願に要する費用を補助します。補助率は1/2で、企業ごとの上限や案件ごとの上限（特許、意匠、商標など）が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 海外での特許・実用新案・意匠・商標の出願を計画している中小企業等
- 商標の冒認出願対策を検討している団体（商工会議所、商工会、NPO法人等）
対象者・要件
- 交付申請時点で中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること。ただし、みなし大企業は対象外。
- 応募時に日本国特許庁へ出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権のない案件も可）。
- 先行技術調査等で外国での権利取得可能性が否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関し冒認出願対策の意思があること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円（1企業あたり）
申請期間
2023年06月01日 〜 2023年06月30日
