概要
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成します。採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ出願する案件等が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 海外で特許・実用新案・意匠・商標の取得を目指す中小企業者
- 地域団体商標の外国出願を検討する商工会議所、商工会、NPO法人等
対象者・要件
- 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
- 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容を優先権主張で外国へ年度内に出願する予定であること（商標は優先権がない案件も可）。
- 先行技術調査等から権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または冒認出願対策の意思があること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
申請期間
2024年07月08日 〜 2024年09月13日
