概要
中小企業等が日本での出願を基礎に外国出願を行う際の費用を補助します。外国特許庁への出願手数料や国内・現地代理人費用、翻訳費用などを対象とし、補助対象経費の1/2以内を助成します。
こんな事業者におすすめ
- 宮崎県内に本社を有し、外国出願を予定している中小企業者
- 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等
対象者・要件
- 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
- 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後にその出願を基礎に年度内に外国出願を行う予定であること（商標の優先権なし出願等の特例を含む場合あり）。
- 先行技術調査等により外国での権利取得可能性が否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に事業展開を計画していること、または冒認出願対策の意思を有すること。
- 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願に係る費用、これに要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 上限額: 300万円（1企業あたり）。1案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円
申請期間
2025年06月02日 〜 2025年06月30日
