市民やNPO等の自主的なまちづくり活動に対して必要経費の一部を助成します。
ボランティア団体やNPOなどの市民公益活動団体が自主的に取り組むまちづくり活動の提案を審査し、採択した事業に対してその事業に必要となる経費の一部を助成する制度です。令和4年度からは書類審査のみで申請できる「チャレンジ応援事業」(上限3万円、助成率10/10以内)を新設しています。
ボランティア団体やNPOなどの市民公益活動団体が対象です。
2022年04月18日から
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