令和7年度太陽光発電設備等設置費補助金

概要

再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、市民が自ら居住する住宅に設置する太陽光発電設備および併せて設置する蓄電池の導入費用の一部を補助します。補助対象や要件は市の交付決定日以降の契約や発電の自家消費割合などの条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に居住し、自宅に太陽光発電設備を設置する個人（住宅所有者）

対象者・要件

• 市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置する人。
• FIT・FIPによる売電や自己託送を行う人は対象外。
• 国や県の他補助金を受けて設備を設置する場合は対象外。
• 発電した電力量の30％以上を自家消費する必要がある。
• 市税等の滞納がある人は対象外。
• 中古品やリース品は対象外。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の導入費用、蓄電池の導入費用および設置工事費等
• 補助率: 1/3（蓄電池に対する補助率）
• 上限額: 35万円（太陽光発電設備：7万円／kW、対象は5kWまで）

申請期間

2025年12月19日まで