事業系建築物耐震診断助成｜武蔵野市公式ホームページ

概要

昭和56年5月31日以前に着工された住宅を除く民間の事業系建築物を対象に、耐震診断に要した費用の一部を助成する制度です。耐震診断は市が定める資格を有する診断機関により行われます。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工された事業用建築物（住宅を除く）の所有者

対象者・要件

• 対象建築物を所有する所有者（区分所有建築物の場合は代表者等、共有建築物の場合は共有者の合意に基づく代表者）
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工された民間の事業系建築物（住宅・マンションは除く）
• 助成対象費用について他の補助金等の交付を受けていないこと
• 事前の相談が必要であり、市所定の手続きに従うこと

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（消費税を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 木造一般診断 5万円、非木造一般診断 20万円、簡易診断 15万円