概要
自治会等が行う防犯に関する活動に要する経費の一部を補助します。住民による自主的な防犯活動の推進や、防犯資機材の導入、啓発・計画づくりを支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や自治会内の防犯団体
- 自主的に地域の防犯活動を行う団体
対象者・要件
- 自治会（自治会内の防犯団体を含む）および自主的に取り組む地域団体が対象
- 自主防犯活動事業は2年継続事業であること
補助内容
- 対象経費: 自主防犯計画づくりに要する経費（会議費、啓発資料作成費、印刷費等）、自主防犯活動に要する経費（防犯巡回、防犯診断、防犯教室・講演会、広報啓発経費等）、資機材整備に要する経費（被服、腕章、拡声器、懐中電灯、防犯ベル、合図灯、指示棒、看板、掲出幕、防犯カメラ等）
- 補助率: 自主防犯計画づくり事業や自主防犯活動事業は計算式に基づく（計画づくりは世帯数に応じた額と2万円の比較、自主防犯活動は世帯数に応じた額と実支出の1/2の比較等）。資機材整備事業は原則として補助対象経費の3分の2（既に本要綱による補助を受けた自治会等は3分の1）
- 上限額: 資機材整備事業は10万円を限度（自主防犯活動事業は年間3万円まで、2年を限度。計画づくり事業は世帯数に応じた算出で上限2万円等）
申請期間
通年（随時）
