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旧耐震基準の木造住宅耐震事業(昭和56年5月31日以前に建築)/長泉町
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画・工事費を最大で負担し、地震被害の軽減と住民の安全確保を支援します。
詳細情報
概要
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅を対象に、耐震補強計画の策定と耐震補強工事にかかる経費を補助します。町と県が連携して、住宅の倒壊防止を図ることを目的とした事業です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された自宅の耐震性を高めたい住宅所有者
- 高齢者等が居住する住宅で耐震補強を検討している世帯
対象者・要件
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅を含む)。
- 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であること。
- 補強後の耐震評点を1.2以上とすること(高齢者世帯等の加算条件の一つ)。
- 高齢者世帯等に係る詳細条件(65歳以上のみが居住する世帯等)は要件として定められている。
- 申請前に交付申請書を提出し、交付決定を受けること。工事は交付決定後に契約・着手すること。年度内に事業を完了すること。
補助内容
- 対象経費: 補強計画及び耐震補強工事にかかる経費
- 補助率: 4/5
- 上限額: 120万円
申請期間
2026年02月20日まで
用途:防災・BCP対策
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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