旧耐震基準の木造住宅耐震事業（昭和56年5月31日以前に建築）／長泉町

概要

昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅を対象に、耐震補強計画の策定と耐震補強工事にかかる経費を補助します。町と県が連携して、住宅の倒壊防止を図ることを目的とした事業です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された自宅の耐震性を高めたい住宅所有者
• 高齢者等が居住する住宅で耐震補強を検討している世帯

対象者・要件

• 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅を含む）。
• 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であること。
• 補強後の耐震評点を1.2以上とすること（高齢者世帯等の加算条件の一つ）。
• 高齢者世帯等に係る詳細条件（65歳以上のみが居住する世帯等）は要件として定められている。
• 申請前に交付申請書を提出し、交付決定を受けること。工事は交付決定後に契約・着手すること。年度内に事業を完了すること。

補助内容

• 対象経費: 補強計画及び耐震補強工事にかかる経費
• 補助率: 4/5
• 上限額: 120万円

申請期間

2026年02月20日まで