オフィス家賃等助成事業 - 長野市公式ホームページ

概要

中心市街地や中山間地域の空きオフィス・空き家を賃借して事業所を設置する企業に対し、家賃や改修費、通信回線や通信機器のリース料、事務機器取得費などに対して助成を行います。ICT関連の創業者やベンチャー企業の育成を通じて雇用の確保と経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地または指定の中山間地域で空きオフィスや空き家を賃借して事業所を設置する事業者
• ICT関連の創業者や、ベンチャー企業で市内に新たに事業所を設置する事業者

対象者・要件

常用雇用者が5人以上（中山間地域の場合は2人以上）であること。ただし、事業開始前に条件を満たせない者は事業開始日から1年以内に条件を満たす場合に認定申請が可能です。ICT関連創業者は常用雇用者1名以上または役員2名以上であれば対象となります。指定業種の新設・増設・移設等が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
• 補助率: 1/2以内（賃借料およびその他該当費用ともに50％以内）
• 上限額: 年額500万円（ただし50人以上の常用雇用者がある場合は年額1,000万円）