令和７年度　宿泊事業者のDX支援事業補助金

概要

宿泊税の導入に伴う既存の予約管理・精算システムの改修費用や、宿泊事業者の生産性向上に資するDX関連の投資（ハードウェア・ソフトウェア、デジタルツール等）の購入・導入・改修に要する経費を補助します。これにより宿泊税の円滑な徴収と県内宿泊事業の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内で宿泊施設を経営する宿泊事業者
• 既存の予約管理・精算システムを宿泊税対応に改修する事業者
• AI、RPA、BI、ERP、CRM 等を活用した業務プロセスの改善やDX投資を行う事業者

対象者・要件

補助対象は長野県内に所在する宿泊施設を有し、長野県への特別徴収義務者としての登録を行う予定の宿泊事業者。ただし、松本市、軽井沢町、白馬村及び阿智村に所在する、独自に宿泊税を導入する施設の事業者は対象外です。申請時に旅館業法許可書又は住宅宿泊事業法に係る届出番号等の写しの提出が必要な場合があります。

補助内容

• 対象経費: 既存の予約管理・精算システムの改修に係る経費、DX推進に資するシステム（ハードウェア・ソフトウェア含む）やデジタルツール及び機器の購入・導入・改修に要する経費
• 補助率: 10/10以内（宿泊税対応に向けたシステム改修事業）、2/3以内（DX投資支援事業、ただし1施設当たり300万円まで）
• 上限額: 3,000,000円

申請期間

2026年01月13日 〜 2026年03月31日