法定後見制度利用支援事業（成年後見制度利用支援事業）

概要

市が認める要件を満たす方に対し、法定後見制度の利用にかかる申立費用や成年後見人等への報酬の助成を行います。申立手数料や診断書料、鑑定費用などの費用負担を軽減し、制度の利用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 認知症や知的障害、精神障害などで法定後見制度の適用が必要と認められる方
• 介護保険サービス等を利用中、または利用を予定している方
• 配偶者や近親者による申立てが見込めない、または市長申立てを必要とする状況の方

対象者・要件

• 以下のすべてに該当する方が対象です。認知症・知的障害・精神障害により法定後見制度の適用が必要と認められること。
• 介護保険サービスその他の福祉サービスを利用している、または利用しようとすること。
• 配偶者及び2親等内の親族がなく、かつ4親等内の親族による法定後見開始の審判等の請求が見込まれないこと。
• 助成の要件として、生活保護受給者であること、または収入・資産等が一定基準以下等の条件があります（詳細は要綱参照）。

補助内容

• 対象経費: 申立手数料、登記手数料、郵便切手代、診断書料、鑑定費用、成年後見人等への報酬
• 補助の上限: 在宅の場合は月額28,000円、施設の場合は月額18,000円
• 備考: 市長申立の場合、市があらかじめ費用を負担し、負担能力のある場合は求償することがあります。後見人等への報酬は家庭裁判所が審判した額の範囲内で助成されます。1回の申請につき24か月分を上限とします。

申請期間

2022年06月21日から