概要
中小企業等が外国へ事業展開する際の外国出願に係る費用を、補助率1/2で助成します。外国出願手数料や国内・現地代理人費用、翻訳費用などが対象となり、海外での権利取得や冒認対策を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 長崎県内に事業所を置き、外国出願を計画している中小企業者
- 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等
対象者・要件
- 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること。ただし、みなし大企業を除く。
- 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定であること（商標は優先権のない案件も可）。
- 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
申請期間
2024年07月01日 〜 2024年07月26日
