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名古屋市へ本社機能等を移転される企業（本社機能等立地促進補助金）｜名古屋市公式ウェブサイト
東京23区等や他地域から本市へ本社機能を移転・新設する企業に対し、賃借料や建設・設備費などの一部を補助します。最大で10億円、補助率は最大50%です。
詳細情報
概要
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、当該事業に要する経費の一部を補助します。事務所や研究施設など全社的な機能を有する事業所の立地促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 東京23区内等またはその他の地域から名古屋市内へ本社機能や研究施設を移転・新設する企業
対象者・要件
- 名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業であること
- 事務所の場合は企業全体を統括する意思決定機関であること、また全社的業務を担当する部門等を有する事業所であること
- 研究施設の場合は事業者の研究開発に重要な役割を担うものであること
- 申請は、建物の賃貸借契約締結日等の30日前までに事業認定の申請が必要（詳細は公表資料参照）
補助内容
- 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費又は取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（取得価額50万円未満を除く）、移転に係る運搬料等
- 補助率: 10%〜50%
- 上限額: 1,000,000,000円
- 加算: 正規常時雇用者の異動に対して1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円
関連資料
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