共同振興事業(内部人材育成事業)

概要

• 中小企業団体が実施する、組合員および従業員の資質向上並びに販路拡大を目的とした教育・研修事業に対して助成します。市内で自ら主催する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に主たる事業所を有し、商工業・サービス業を営む中小企業者を構成員とする団体

対象者・要件

• 市内に主たる事業所を有し、商工業、サービス業を営む中小企業者を主たる構成員とする法人格を有する団体
• 業界の指導的団体で市長が特に適当と認める団体
• 市内において自ら主催する教育・研修であること
• 補助対象経費総額が5万円以上であること

補助内容

• 対象経費: 会場借上料（会場付帯設備費を含む）、講師手当（旅費・宿泊費は除く）、教材費（テキスト印刷費等）
• 補助率: 15%以内
• 上限額: 20万円

申請期間

毎年度6月末日まで