スタートアップ等販路開拓支援補助金

概要

市内に本社機能を置くスタートアップ等が東京23区内に新たに拠点を設け事業活動を行う場合、当該拠点の開設に要する経費の一部（主に賃借料の6か月分）を補助します。対象外となる施設や既往の出店履歴に関する除外規定があります。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内に本社機能を置き、東京23区内へ新たに拠点を開設して事業展開を図る中小企業

対象者・要件

• 名古屋市内に本社機能を置く中小企業であること
• 創業5年以内の区分および創業5年超の区分がある
• 最低投資額（6か月間に必要となる賃料等の総額）が区分に応じて設定されている（創業5年以内：60万円、創業5年超：100万円）
• 開設期限は令和8年2月末日までであること
• 過去5年以内に東京23区に拠点を設けていた場合は対象外
• 小売店舗・飲食店・宿泊施設・工場・介護施設などは対象外
• 敷金・礼金・保証金等および他の本市補助金の交付対象経費は補助対象経費に含まれない

補助内容

• 対象経費: 賃借料（共益費を含む。）の6か月分（コミュニティ型ワークスペースの専有デスクも対象）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日