名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業

概要

「公正証書」など、養育費に関する債務名義を作成した際の費用や、ADR利用にかかった費用を補助する事業です。令和3年4月1日以降に作成された証書等に関する費用が対象となり、申請により支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 養育費に関する公正証書や調停手続、ADRを利用した取り決めのために費用を負担したひとり親家庭の方

対象者・要件

• ひとり親家庭で、以下の1から3の要件をすべて満たす方
• 養育費の取り決めに係る費用を負担したこと
• 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること（ADR利用の場合を除く）
• 養育費の対象となる児童を現に扶養していること

補助内容

• 対象経費: 公正証書の作成にかかる公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用、家庭裁判所等の申し立てや裁判にかかる収入印紙代・切手代等、裁判外紛争解決手続（ADR）の申立料・依頼料など
• 補助率:
• 上限額: 5万円

申請期間

公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内、またはADRの利用の場合は1回目の調停が終了した日の翌日から6か月以内