セーフティネット住宅見守り機器設置費等補助について

概要

本制度は、単身高齢者等の民間賃貸住宅への入居促進および居住の安定を目的として、セーフティネット住宅として登録した住戸に見守り機器を設置する賃貸人に対し、当該機器の購入費および設置費の一部を補助するものです。市が予算の範囲内で補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• セーフティネット住宅として住戸を登録し、単身高齢者等に賃貸する賃貸人

対象者・要件

• 補助対象者は、補助対象となる住戸をセーフティネット住宅に登録して賃貸住宅を単身高齢者等に賃貸する事業を行う者。
• 主な登録要件として、住戸の面積が18平方メートル以上であること、消防法・建築基準法等に違反していないこと、耐震性を有すること等が必要です。
• 入居者が60歳以上の単身高齢者等であること（配偶者や60歳以上の親族と同居する者を含む）。
• 見守り機器はセンサー等により居室内の安否情報を感知し、通信機能で第三者に通知できるものであること。

補助内容

• 対象経費: 見守り機器の購入費、見守り機器の購入時または貸借時の設置費
• 上限額: 2万5千円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日