概要
県内に事業所を有する中小企業や監理団体が、外国人材に対して実施する日本語研修（オンラインレッスンを含む）に係る経費を補助します。受講時間が20時間以上で、受講生の語学レベルに合わせたカリキュラムであり、受講料を受講生に負担させない研修が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 県内に事業所を有する中小企業で、従業員に日本語研修を実施して定着を図りたい事業者
- 技能実習生等を受け入れ、研修を通じて職場でのコミュニケーション改善や定着支援を行いたい監理団体
対象者・要件
- 補助対象事業者は、県内に事業所を有する中小企業又は監理団体
- 補助対象従業員は「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」の在留資格を有し、県内の事業所に継続して直接雇用されている外国籍従業員
- 日本語研修は総受講時間が20時間以上であること
- 受講料の全部又は一部を受講生に負担させないこと
- 入国後講習ではないこと
補助内容
- 対象経費: 講師の謝金・旅費、消耗品費、教材費、日本語研修の外部委託費、研修会場の使用料
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 20万円
