概要
養育費確保に関する相談を弁護士の無料相談につなげるとともに、養育費を受け取れていないひとり親が請求手続き等で負担する実費や弁護士の着手金の一部を市が補助します。支援は相談から各種手続きの補助まで段階に応じて実施されます。
こんな事業者におすすめ
- 20歳未満の子どもを養育しているひとり親の方
- 現在ひとり親であるか、離婚を検討している方
- 奈良市に住所を有し、現在居住している方
対象者・要件
- 20歳未満の子どもを養育していること
- 現在ひとり親である、または離婚を検討していること
- 奈良市に住所があり、現在居住していること（補助の実績報告完了まで居住が必要）
- 暴力団等関係者でないこと
- 該当の子どもの養育費の請求権を有していること（補助対象に応じて該当要件あり）
- 過去に奈良市・国・他市町村から同補助を受けていないこと等の条件あり
補助内容
- 対象経費: 公正証書作成手数料、申立てに係る収入印紙代、予納切手代、公的書類発行手数料、弁護士の着手金、その他手続きに係る実費
- 上限額: 条件により区分があり、上限は以下のとおりです。公正証書作成手数料は43,000円、自ら申立てを行う場合は50,000円、弁護士に依頼する場合や法テラス利用の場合の着手金等は100,000円（区分により50,000円が上限となる項目あり）
