公募終了

令和7年度「次期航空機開発等支援事業（次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証）」に係る公募について

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複合材適用実証や高効率生産技術の実証を支援し、国内企業の上流参画とインテグレーション能力の獲得を後押しします。

補助上限額

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補助率上限

1/2

申請期間

2025年12月3日〜2026年1月6日

実施機関

経済産業省

詳細情報

概要

本事業は、国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得することを目的としています。機体の軽量化に資する複合材適用実証や、生産量増大に向けた高効率生産技術の実証に要する費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

次期航空機開発プロジェクトに参画し、機体構造の開発や生産技術の実証を行う企業
複合材の適用実証や高効率生産技術の導入を検討している事業者

対象者・要件

公募要領で定める条件を満たす者で、日本国内に登記された法人であり、国内に本事業に密接に関連する事業実施場所を有しているか、事業を営んでいることが求められます。加えて、本事業を的確に遂行する組織・人員等および十分な経営基盤・資金管理能力を有していること、ならびに経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられていないことなどの要件があります。中小企業基本法で定める中小企業等や一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、農業法人、大学等が対象となりますが、一定の要件を満たす場合は大企業とみなされることがあります。