新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

概要

新潟市への本社機能の新設、移転、拡張を支援する補助金です。設備投資型とオフィス型のいずれかを選択し、投下固定資産や賃借料、設備購入、移転費用、雇用に対する補助を受けられます。事前相談が必須です。

こんな事業者におすすめ

• 市外から本社を移転して新潟市に本社機能を設置する企業
• 市内で本社機能を拡張・新設する企業

対象者・要件

全業種を対象（風営法第3条の許可を要する風俗営業等一部業種を除く）。

設備投資型：投下固定資産額が5,000万円以上で、市外からの移転型は新規常用雇用5名以上、市内拡充型は新規常用雇用15名以上。

オフィス型：にいがた2kmエリア（新潟都心地域）対象。市外に本店を置く企業が市内に本店登記を変更して賃借する場合で、事業所面積に応じて新規常用雇用の要件（50坪未満は5名以上、50坪以上は15名以上）。

補助内容

• 対象経費: 土地・建物・償却資産、賃借料、設備購入費、移転運搬費、雇用に対する支援金
• 補助率: 設備投資補助は投下固定資産額の20%（市外移転型）、市内拡充型は10%、賃借料補助は賃借料の75%、設備購入・移転運搬費は経費の50%など、区分ごとに補助率が定められています
• 上限額: 設備投資補助は最大5億円、市内拡充型は最大3億円。賃借料補助は年限度5,000万円（5年間）、設備購入費・移転運搬費は1,000万円（1回限り）