概要
犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指し、防犯灯、防犯カメラおよび防犯機能付電話機の設置に要する費用の一部を助成します。市内で施工する工事事業者による設置を原則とし、個人が機器本体を購入する場合は市外業者からの購入も認められます。
こんな事業者におすすめ
- 地域の防犯活動を行う自治会や防犯灯組合などの団体
- 高齢者のみの世帯など、自宅の防犯対策を強化したい個人世帯
対象者・要件
- 団体：行政地区、防犯灯組合、地域振興会、地域団体など
- 個人：新見市に住民票があり、市税等の滞納がないこと
- 防犯カメラ（団体）は管理・運用規定の提出が必要
- 個人が対象となる防犯カメラは満65歳以上のみの世帯が対象
- 防犯設備工事は市内で営業する工事事業者等が施工すること（ただし個人の機器購入は市内外を問わない）
補助内容
- 対象経費: 防犯灯、防犯カメラ、防犯機能付電話機の購入および設置工事に要する経費
- 補助率: 防犯カメラは補助対象経費の1/2。防犯灯・防犯機能付電話機は定額補助
- 上限額: 防犯カメラは団体20万円、個人5万円。防犯灯は1万5千円／台。防犯機能付電話機は5,000円／台
