企業等立地促進条例

概要

市内に事業所を新設、増設または移設する事業者に対し、立地促進のための奨励措置を講じます。対象施設に係る固定資産税相当額の交付や、新規雇用者ごとの奨励金、事業所の賃借に要した経費の一部支給などが行われます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業所を設置し、新規雇用を創出する事業者
• 製造業、情報通信業、道路貨物運送業や倉庫業、研究開発機関、コールセンター等の事業者

対象者・要件

• 市内で新たに雇用が発生する事業の用に供されること（風俗関連産業を除く）。
• 新規雇用者が3人以上であること。
• 対象施設の設置について市と立地協定を締結し、協定書に定める義務等を履行していること。
• 市税及び本市に関する使用料等を完納していること。

補助内容

• 対象経費: 対象施設に係る固定資産税相当額、賃借に要した経費、新規雇用に係る支出
• 補助率: 1/4（事業所賃借奨励金）
• 上限額: 20,000,000円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日