省エネ改修と併せて長期優良住宅の認定を取得した住宅に対する減額措置

概要

平成26年4月1日以前から所在する居住用の住宅（賃貸住宅を除く）で、省エネ改修工事を行い、併せて長期優良住宅の認定を取得し、適用基準を満たす場合に固定資産税の減額が適用されます。減額は改修工事完了の翌年1月1日を賦課期日とする1年度分です。

こんな事業者におすすめ

• 居住用の戸建て住宅を所有し、省エネ改修（窓の改修、断熱改修など）を行う予定または実施した個人の住宅所有者

対象者・要件

• 対象住宅: 平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）
• 工事期間: 令和8年3月31日までに工事が完了していること
• 床面積要件: 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 居住割合要件: 居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること
• 費用要件: 補助金等を除いた省エネ改修工事に要した費用が60万円を超えること、または断熱改修に要した工事が50万円を超え、かつ太陽光発電装置等の工事費と合わせて60万円を超えること

補助内容

• 対象経費: 窓の改修、天井・壁・床等の断熱改修、太陽光発電装置の設置、高効率給湯器・空調機の設置、太陽熱利用システムの設置等の省エネ改修工事に要した費用
• 補助率: 固定資産税の3分の2を減額
• 上限額: 床面積120平方メートル相当分までの固定資産税が対象

申請期間

2022年04月28日から