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高齢者施設等物価高騰対応支援金
市内の高齢者施設等の物価高騰による経費増大に対して、施設ごとに支援金を支給し運営の負担を軽減します。
詳細情報
概要
小田原市内の高齢者施設等を運営する法人に対し、原油価格や物価高騰に伴う経費増大を踏まえて支援金を支給します。前期・後期に分けて対象期間ごとに定められた単価に基づき支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内で高齢者施設等を運営する法人
対象者・要件
- 市内高齢者施設等。ただし、前期は令和5年(2023年)4月1日以前、後期は令和5年(2023年)10月1日以前に指定権者から指定を受け、申請時において廃止・休止の届出がされていない市内高齢者施設等を運営する法人が対象です。
補助内容
- 対象経費: 対象施設区分に応じて支給単価を支給(施設区分ごとに支給単価が定められています)。
- 支給単価(一例):
- 入所(介護老人福祉施設等): 定員1人につき 前期 14,000円、後期 18,000円
- 有料老人ホーム等(特定施設): 定員1人につき 前期 14,000円、後期 18,000円
- 大規模通所型サービス: 1事業所につき 前期 100,000円、後期 110,000円
- 小規模通所型サービス等: 1事業所につき 60,000円(前期・後期とも)
- 訪問型サービス等: 1事業所につき 40,000円(前期・後期とも)
申請期間
2024年01月10日 〜 2024年03月01日
業種:医療・福祉
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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