木造住宅の除却費補助制度

概要

平成31年度から、耐震性のない木造住宅を除却する方に対して、解体・運搬・処分にかかる費用の一部を補助します。補助は1敷地につき1回限りで、交付決定前に工事に着手した場合は支給されません。

こんな事業者におすすめ

• 旧基準（昭和56年5月31日以前に着工）の木造住宅を所有し、除却を検討している方

対象者・要件

• 対象住宅は以下の条件を満たすこと。
• 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）であること。
• 大口町が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で得点が80点以下と診断された旧基準木造住宅であること。
• 過去に大口町の同種の補助を受けていない住宅であること。
• 解体・運搬・処分工事は大口町内に事務所を有する事業者が行い、建設リサイクル法に基づく適正な分別解体・再資源化等を実施すること。

補助内容

• 対象経費: 解体・運搬・処分にかかる工事費
• 上限額: 40万円

申請期間

2022年04月12日から