概要
大分市の情報通信関連産業支援助成金は、市内への企業立地や事業所の新設・増設・移設を促進するため、設備投資や雇用、事業運営に要する経費を助成する制度です。事前に事業計画書を提出し、指定を受けた事業に対して助成金を交付します。
こんな事業者におすすめ
- ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業など情報通信関連の事業者
- コールセンター業やBPO業で多数の新規雇用を見込む事業者
対象者・要件
- 対象業種として本文に挙げられた情報通信関連業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、BPO業)であること。
- A業種(ソフトウェア等)は新規雇用従業員の純増が3名以上、B業種(コールセンター等)は30名以上であること。
- 事業開始日から5年以上継続して事業を行う見込みがあること。
- 企業または役員が暴力団関係者でないこと等、その他規定の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 設備投資、オフィス賃借料、通信回線使用料、システム使用料、ファイナンスリースによる物件取得費用等
- 補助率: 設備投資支援は設備投資額の5%。事業運営支援や雇用促進支援等は区分ごとに定められた金額・割合が適用されます。
- 上限額: 合計限度額は2億8,000万円。単年度の助成金の上限は2億円。