概要
大分市情報通信関連産業支援助成金は、大分市への企業進出や事業所の新設・増設・移設に伴う設備投資や事業運営、雇用の促進を支援する助成制度です。対象業種としてソフトウェア業や情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、BPO業などが明示されています。
こんな事業者におすすめ
- 情報通信関連産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、BPO業など）で、大分市内に新たに事業所を設置する、または事業所の増設・移設を検討している企業
対象者・要件
- 対象業種に該当する企業であること。
- A業種（ソフトウェア業等）：新規雇用従業員が純増で3名以上であること。
- B業種（コールセンター業・BPO業）：新規雇用従業員が純増で30名以上であること。
- 新規雇用従業員は市内に居住する被保険者であること（雇用保険法に基づく）。
- 事業開始日から5年以上事業を継続する見込みがあること。
- 企業または役員が暴力団関係者でないこと、及び市税を滞納していないこと。
- 助成対象となる設備投資は、事業計画書提出日から事業開始の前日までに取得した土地、家屋および償却資産に限られる（詳細な期間制限等あり）。
補助内容
- 対象経費: 設備投資に係る土地・家屋・償却資産の取得費用、オフィス賃借料、通信回線使用料（従量分）、システム使用料、ファイナンスリースによる物件取得費用
- 補助率: 1/2（通信回線使用料等の最高率を採用）
- 上限額: 2億8,000万円
申請期間
2025年04月01日から
