概要
離職や自営業の廃止、または個人の責に帰さない理由による就業機会の減少で住居を喪失した方、または喪失のおそれがある方を対象に、賃貸住宅の家賃相当額（上限あり）を有期で支給し、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。支給には収入要件・資産要件等の一定の要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 離職・廃業後2年以内の方
- 就業しているが新型コロナ等の影響で収入が大きく減少し、離職と同程度の状況にある方
対象者・要件
- 離職等またはやむを得ない休業等により住居を喪失した、または喪失のおそれがあること
- 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること、または就労の状況が離職・廃業と同等程度であること
- 申請日に属する月における世帯の収入合計が世帯人数別の収入基準額以下であること
- 所有する金融資産の合計が世帯人数別の資産基準額以下であること
- ハローワークへの求職申し込み等、求職活動に関する要件がある（当面の間は求職申し込み不要の場合あり）
- 国や自治体の類似給付を受けていないこと
- 世帯のいずれもが暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（共益費・管理費等は支給対象外）
- 上限額: 4万5千円／月（世帯人数により上限が異なる。最大は5～6人世帯の45,000円以内）
- 支給期間: 原則3カ月。ただし一定要件を満たせば申請により3カ月ごとに延長し、最大9カ月まで支給可能
申請期間
2022年08月15日から
