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事業所用防犯カメラの設置費用を一部補助します
町内の事業所が防犯カメラ等を設置する際の導入費用を2分の1（上限5万円）で補助し、物価高による負担軽減と犯罪抑止による安全・安心なまちづくりを支援します。
詳細情報
概要
物価高騰の影響を受ける町内の事業所等が防犯カメラを設置する場合に、設置に係る経費の一部を補助します。負担軽減を図るとともに、防犯カメラによる犯罪抑止を通じて安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 町内で事業を営む個人事業者や法人で、防犯カメラを新たに設置しようとする事業者
対象者・要件
- 町内に存する事業所等において、認定申請および交付申請の時点で現に事業を営んでいること
- 暴力団員等ではないこと
- 町税の滞納がないこと
- 対象とならない事業：宗教活動・政治活動、性風俗関連特殊営業等
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラ本体の設置に係る経費、モニター・録画装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の設置経費、防犯カメラ設置表示の掲示費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
申請期間
2025年11月01日 〜 2026年03月31日
関連資料
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