期間要確認
住居確保給付金 - 大川市
離職等で住居を失った、またはそのおそれがある生活困窮者に対して家賃相当額を支給し、住居の確保と就労に向けた支援を行います。
詳細情報
概要
離職などにより住居を失った又はそのおそれが高く、生活に困窮している人に対して、賃貸住宅の家賃相当額（上限は住宅扶助基準額）を住居確保給付金として支給します。支給は原則貸主の口座へ振込みで行われます。
こんな事業者におすすめ
- 離職等により住居を失った、またはそのおそれが高く生活に困窮している方
対象者・要件
- 申請日において65歳未満で、離職等の日から2年以内であること
- 離職等の日において世帯の生計を主として維持していたこと
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
- 国の雇用施策による給付等を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
- 収入要件：申請月の世帯収入合計額が、基準額に家賃額を合算した額以下であること
- 資産要件：申請時の世帯の預貯金合計額が基準額の6か月分（ただし100万円を超えない額）以下であること
- 世帯人数に応じた基準額が設定されている（例：1人78,000円、2人115,000円、3人140,000円 等）
補助内容
- 対象経費: 賃貸住宅の家賃相当額（上限は住宅扶助基準額）
- 支給期間: 原則3か月間。一定の要件を満たす場合、3か月を限度に2回まで延長できる（最長9か月間）
申請期間
2023年04月01日から
対象経費:借料・使用料
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