情報提供報奨金

概要

総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市に提供し、立地計画企業の誘致に成功した場合に情報提供者へ報奨金を支払う制度です。情報提供から成約に至った際に、土地の売買または賃借に応じて報奨金が支払われます。

こんな事業者におすすめ

• 宅地建物取引業を営む事業者や企業立地に関する情報を保有している事業者

対象者・要件

• 情報提供者は、宅地建物取引業を営む法人または個人、または国内に本店か主たる事務所を有する法人等です。
• 対象となるのは、事業用地を取得または賃借しようとする立地計画企業に関する情報です。

補助内容

• 成約報奨金（市有地：土地開発公社所有の土地を含む）
• 売買：土地売買代金の3％
• 賃借：賃貸借契約に基づく1か月分に相当する額
• 成約報奨金（民有地：8,000㎡以上）
• 売買：土地売買代金の1％
• 賃借：賃貸借契約に基づく1か月分に相当する額

申請期間

受理証の交付日から1年以内