概要
大熊町の令和7年度ゼロカーボン補助金は、町内への帰還・居住や町内での事業活動の再開・開始に要する費用を補助し、再生可能エネルギー導入や建築物の省エネ・ZEB/ZEH基準適合等による脱炭素社会の実現を推進することを目的としています。太陽光パネルや蓄電池、次世代モビリティ導入、建築物の省エネ改修等、複数の補助メニューを設けています。
こんな事業者におすすめ
- 大熊町内に居住する町民や町内に帰還を予定している方
- 大熊町内で事業を行う事業者（町内事業所に再エネ設備等を導入する事業者）
対象者・要件
- 町民等または町内事業者等であること（補助メニューにより詳細要件あり）。
- 再生可能エネルギー設備等は自家消費を目的とすること。余剰売電を伴う場合は、少なくとも30％の自家消費を行うことなどの条件があること。
- 事業用のオフサイト導入は自営線を敷設すること等、メニューごとの要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 設計費、設備費、工事費、材料費、運搬費等（メニューにより異なる）
- 補助率: メニューにより異なる。例として、省エネリフォームは対象経費の3分の2、その他の多くのメニューは対象経費の2分の1や3分の1等が設定されています。条件によって補助率が異なります。
- 上限額: メニューにより異なる。主な上限例は次のとおり。
- 太陽光パネル: 補助額は最大出力(kW)×10万円。住宅用は上限100万円、事業用は上限2,000万円。
- 蓄電池（定置式）: 補助額は最大充電量(kWh)×10万円、上限50万円。
- 蓄電池（可搬式）: 補助額は最大充電量(kWh)×5万円、上限10万円。
- 地域再エネ発電設備導入: 対象経費の2分の1、上限1億円（設計費・設備費・工事費を含む）。
- 次世代モビリティ（車両）: 補助は車両本体価格を対象に3分の1、上限はEV110万円、PHV60万円、FCV250万円など車種ごとに設定。
- V2L/V2H・充電設備等: 対象経費の2分の1、機器ごとに上限額（例: V2L上限50万円、V2H上限200万円、急速充電器上限1,000万円等）。
- おおくまゼロカーボン建築物支援（ZEH/ZEB等）: 補助率・上限はメニューにより異なり、例としてZEHは対象経費の2分の1で上限500万円、ZEBは対象経費の2分の1で上限40万円/㎡かつ最大5億円などの設定があります。
