期間要確認
省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
省エネ基準に適合する住宅改修を行った住宅所有者を対象に、改修翌年度分の固定資産税が軽減されます。
詳細情報
概要
平成26年4月1日以前から所在する住宅（貸家部分を除く）で、平成20年4月1日から令和6年3月31日までの間に現行の省エネ基準に適合する改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 省エネ改修を行う住宅の所有者（貸家部分を除く）
対象者・要件
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（貸家部分を除く）
- 平成20年4月1日から令和6年3月31日までの間に、現行の省エネ基準に適合する改修工事が行われていること
- 減額は改修工事が完了した年の翌年度分に限ること
補助内容
- 補助率: 固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます
申請期間
2022年04月01日から
用途:環境・省エネ
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