営業時間短縮要請に協力した飲食店に対し、市が国基準を上回る水準まで上乗せして協力金を支給します。
令和3年6月21日以降のまん延防止等重点措置に伴い、飲食店への営業時間短縮要請に協力した事業者に対して、国基準の下限額（3万円）を上回る日額4万円となる水準まで大阪市が協力金を上乗せして支給します。
2021年06月21日 〜 2021年08月01日
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
児童発達支援事業所等の見守り・登降園管理システム導入費用を補助し、子どもの安全確保と保護者の不安軽減を図ります。
障がい児の性被害防止のため、事業所の設備購入・更新費用を補助します。
老朽住宅を集合住宅へ建替える際の設計費・解体費・共同施設整備費の一部を補助し、防災性の向上を支援します。
