期間要確認
耐震診断の補助金
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の既存住宅の耐震診断費用の一部を補助します。事前申請が必要です。
詳細情報
概要
昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅や特定既存耐震不適格建築物等を対象に、耐震診断にかかる費用の一部を補助します。耐震診断着手前に事前申請が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅、兼用住宅の所有者や管理者
対象者・要件
- 対象建築物は昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅（一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅）および特定既存耐震不適格建築物等
- 耐震診断着手前に事前の申請が必要
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用の一部
- 上限額: 100万円
申請期間
2023年05月11日から
対象経費:専門家謝金・コンサル費
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