大津市本社機能移転促進助成制度

概要

大津市に本社機能を移転して事業活動を行う事業者に対し、建物の取得（建設・売買）や賃借にかかる経費および新規地元雇用にかかる経費を助成します。制度は建設型移転事業と賃借型移転事業に分かれており、上限額や助成率は事業形態ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 大津市内に本社機能施設を設置し、事業活動を行う法人または個人事業主
• 建物の取得（建設・売買）や賃借によって本社機能を移転する事業者

対象者・要件

• 市内への本社機能移転を行う法人または個人事業主であること。
• 市税に滞納がないこと。
• 当該本社機能施設において10年以上（賃借型は5年以上）事業活動を継続する予定であること。
• 賃借型移転事業の場合は創業後1年以上が経過し、本社機能施設での常用雇用者数が5人以上であること。
• 風俗営業等、宗教活動、政治活動を目的とする施設等や一部の金融業を目的とする施設は対象外。

補助内容

• 対象経費: 建物・附属設備等の取得費用（建設または売買）、新規地元雇用経費
• 補助率: 建設型は10%（市内から市内の移転は5%）、賃借型は50%
• 上限額: 合計5,000万円

申請期間

2025年04月01日から