木造住宅耐震シェルター設置事業

概要

災害に強いまちづくりの一環として、耐震診断で補強が必要と判断された木造個人住宅に耐震シェルターを設置する費用を市が補助する事業です。令和6年度からはベッド型の耐震シェルターも補助対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された木造個人住宅の所有者
• 高齢者のみの世帯や身体障害等により配慮が必要な世帯で耐震シェルターの設置を検討している方

対象者・要件

• 山梨県の木造個人住宅で、山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づく耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された住宅
• 木造住宅耐震改修事業および木造住宅耐震化建替事業の補助を受けていない住宅
• 市税の滞納がないこと等、所定の要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 耐震シェルターの設置に要する費用
• 上限額: 36万円

申請期間

2022年07月12日から