物価高騰対応給付金【令和5年度子ども加算】

概要

物価高騰に対応するため、住民税の非課税や均等割のみ課税の世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を一度に支給する給付金です。給付は給付決定通知書に基づき振込で行われます。

こんな事業者におすすめ

• 住民税非課税または均等割のみ課税の世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯

対象者・要件

• 扶養されている18歳以下（平成17年4月2日以降に生まれた児童）がいること（令和5年12月2日以降に出生した新生児も対象）
• 以下のいずれかに該当する世帯であること：
• 令和5年度住民税（均等割）非課税の世帯
• 令和5年度住民税均等割のみ課税の世帯
• 令和5年度住民税均等割のみ課税と非課税で構成される世帯
• 注記：租税条約が適用される人は支給対象外
• 注記：既に他自治体で同様の給付金を受けていないこと
• 注記：住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除く

補助内容

• 支給額: 世帯で扶養されている18歳以下の児童1人あたり5万円（1世帯1回限り）
• 支給方法: 口座振込
• 支給時期: 給付決定通知書で振込予定日を通知します。