住宅の熱損失防止（省エネ）改修に対する固定資産税の減額措置

概要

住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事を行った場合、要件を満たすと改修家屋に係る翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。減額は一戸あたり120平方メートル相当分を上限とします。改修工事は令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に行われることが対象とされています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅で省エネ改修を検討している方

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅は除く）
• 令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事等を行うこと
• 改修工事費のうち、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えること
• 上記の要件を満たしたときに翌年度分の固定資産税が減額される

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（省エネ改修工事）
• 補助率: 税額が3分の1減額
• 上限額: 一戸あたり120平方メートル相当分を上限

申請期間

2022年05月24日から