概要
脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や蓄電池、V2H・充電インフラ、薪ストーブなどの再エネ・省エネ設備の購入を補助します。個人の居住用住宅や事業所への新品設備導入を支援し、国の補助と併用できる場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 自宅または事業所に太陽光発電（自家消費型）や蓄電池を導入しようとする個人、個人事業主、法人
- 観光施設や宿泊施設、商業施設、飲食店等で充電インフラを整備したい事業者
対象者・要件
- 自宅または事業所へ対象設備を設置する個人、個人事業主、法人が対象
- 太陽光発電は自家消費型で発電容量3kW以上であること
- 蓄電池は太陽光発電を常時接続する定置用で蓄電容量3kWh以上であること（既に3kW以上の太陽光を導入済み、または同時導入が条件となる場合あり）
- 充電インフラは不特定多数に一般開放できる施設（観光施設、宿泊施設、商業施設、飲食店等）が対象で、個人宅への設置は対象外
- 対象設備は新品（未使用品）に限る
- 交付決定後に設置および支払いが行われた設備が補助対象となる（購入・工事着手前に申請すること）
補助内容
- 対象経費: 設備の購入費用（工事費・消費税等は対象外）
- 補助率: V2H・充電インフラ・薪ストーブ等は購入費用の1/2以内の補助（上限あり）
- 上限額: 太陽光（単体）上限30万円、セット補助の場合は太陽光の上限40万円、蓄電池上限30万円、V2H上限37.5万円、普通充電器上限17.5万円・急速充電器上限30万円、薪ストーブ上限10万円
申請期間
2025年04月01日 〜 2025年09月30日
