概要
中小企業等が外国へ出願する際の費用を一部補助します。外国出願にかかる出願手数料や代理人費用、翻訳費用などを対象とし、海外での権利取得や事業展開を促進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 日本国内で特許、実用新案、意匠、商標の出願を行っており、それを基礎に外国出願を予定している中小企業者
- 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等
対象者・要件
- 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること。ただし、みなし大企業は除く。
- 応募時に既に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であること（商標は優先権がない外国出願も可等、詳細条件あり）。
- 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明確に否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 上限額: 1企業あたり 300万円
- 上限額（案件別）: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円
申請期間
2025年07月22日 〜 2025年08月27日
