概要
中小企業等が外国での知的財産権取得を図るため、外国出願に要する費用の一部を助成します。外国出願手数料や国内・現地代理人費用、翻訳費用などが対象となり、事業の海外展開や冒認出願対策を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業者で、海外出願を計画している事業者
- 商標の冒認出願対策を行いたい事業者や団体
対象者・要件
- 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）。ただし、みなし大企業は除く。
- 以下を満たす案件であること：
- 応募時点で日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標の出願がされており、採択後に同内容で優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定であること（商標は優先権がない案件も可）。
- 先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または冒認出願対策の意思があること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
- 地理的要件：佐賀県内を対象（地理条件として佐賀県）。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 1企業あたり 300万円／1案件あたり 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円
申請期間
2023年08月16日 〜 2023年09月15日
