概要
自治会や商店会による自主的な防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。設置するカメラは屋外に設置され、犯罪防止を目的とすることが要件とされています。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や商店会など、地域で街頭防犯カメラを設置して犯罪抑止を図る団体
対象者・要件
- 自治会・商店会等の団体であること
- 屋外に設置され、犯罪防止を目的とするカメラであること
- 撮影映像の保存・上書き消去機能や責任者表示等の要件を満たすこと
- 設置場所が公共の場（道路・公園など）が撮影範囲の2分の1以上であること
- 事前申請が必要で、予算に限りがあること
補助内容
- 対象経費: 街頭防犯カメラの設置費用（機器購入費、設置工事費等）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 1台あたり20万円、1団体あたり年度ごとに40万円
