【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

概要

埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する個人に対し、太陽光発電、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファームなどの導入費用の一部を予算の範囲内で補助します。導入により電気料金やCO2排出量の削減、災害時のエネルギーレジリエンス向上を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内に居住する住宅の所有者で、省エネ・再エネ設備を新たに導入しようとする個人

対象者・要件

• 県内に自己が居住する既存住宅への設置であること
• 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けている事業者との契約で導入すること
• 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
• 太陽光発電設備・太陽熱利用システムは契約日が令和7年4月1日以降であること
• 太陽光発電設備は系統連系を行い、FITの認定を受けないこと、かつ発電量の30%以上を自家消費すること
• 国の補助事業や国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用はできないこと

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の導入に係る費用（設備ごとに補助額・補助率が設定されています）
• 補助率: 太陽熱利用システムは補助対象経費の2/3。その他の対象機器は定額方式（設備により異なる）
• 上限額: 太陽光発電設備は上限35万円、太陽熱利用システムは上限20万円、蓄電池は10万円／件、エネファームは5万円／件

申請期間

2025年05月26日 〜 2026年01月30日